日本アレルギー協会はアレルギーの克服に向けてさまざまな活動を行っていますが、こうした活動をより推進するためには、多くの資金を必要としますので、募金活動も併せて行っています。
募金による寄附金は「アレルギー疾患に対する学術研究費」として有効に活用させていただきますので、ご寄附いただける方は当協会事務局までご一報ください。個人、団体を問わず多くの方々に当協会の設立の目的、事業内容等をご理解いただき、格別のご支援とご協力を賜わりますようお願い申しあげます。
個人から当協会への寄附金はこれまでは「所得控除制度」が適用されていましたが、平成23年10月５日付をもって、内閣府から「税額控除制度」が適用される対象法人として認められたことにより、支出された個人からの寄附金（個人会員の会費も寄附金とみなされます。）は確定申告時に「税額控除制度｣の適用を選択した場合には税額控除を受けられることとなりました。
税額控除は所得控除に比べて税額から直接控除するため、小口の寄附にも減税効果が大きくなります。ただし、総所得金額が多い場合には減税効果が少ない場合があります。
控除対象額の計算方法は下記のとおりです。
〔税額控除対象寄附金－２，０００円 〕×４０％ ＝ 控除対象額
ただし、控除対象額は、所得税額の２５％を限度とします。
なお、法人様からの寄附については引き続き特定公益増進法人への寄附となり、従来どおり損金算入ができます。